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「広告の主体者の明示」を理由に審査が否認されました。どうすればよいですか?

誰による何の広告であるか、責任の所在を明確にするために、「広告の主体者」を明記してください。

「広告の主体者の明示」とは、その広告が誰による何のための広告なのか、また広告からアクセスできるサイトが誰によって運営されているかをユーザーに明らかにするためのものです。

広告をクリックしたインターネットユーザーの安全を守るため、広告およびリンク先のウェブサイトの主体者を明確にすることをガイドラインで定めています。
「広告の主体者の明示」を理由に審査がに否認された場合は、以下に該当する項目があるかをご確認ください。また、広告掲載をご希望の場合は、該当する箇所を修正のうえ再審査を依頼してください。

広告における「広告の主体者の明示」の基準について

すべての広告、クリエイティブにおいて、視認可能な大きさで主体者の名称や連絡先を明記する必要があります。以下の基準に抵触する場合、広告は掲載されません。

1:テキスト広告の場合

原則として会社名、ブランド名、商品名、サービス名のいずれかを明記する必要があります。文字数の関係上、明記が難しい場合は省略可能ですが、主体者情報が不十分だと判断された場合、広告は掲載されません。

2:静止画広告・アニメーション広告・動画広告の場合

会社名、ブランド名、商品名、サービス名のいずれかのロゴマーク、または「提供:○○」などを記載する必要があります。
商品写真などでの代替はできません。
商標登録されていないものを使用する場合は、必ず会社名も明記してください。

広告のリンク先のウェブサイトにおける「広告の主体者の明示」の基準について

広告のリンク先のウェブサイトには、「名称(主体者を特定できる会社名または氏名)」「住所」「電話番号」のすべてを記載する必要があります。どれかひとつでも記載がない場合、広告は掲載されません。

また、インターネットユーザーが問い合わせなどをする際、広告主様や提携企業様へ確実に連絡がとれるよう、情報を正確に記載する必要があります。以下のような場合、広告は掲載されません(一例)。

  • 主体者の名称や連絡先の一部を伏せる、暗号化する。
  • 主体者情報の全部または一部を画像形式にて表示する。

その他の確認事項

1:Yahoo!プロモーション広告の「アカウント名」と「ウェブサイト」の主体者名の一致

Yahoo!プロモーション広告の「アカウント名」とリンク先のウェブサイトの「主体者名」は、一致している必要があります。
「アカウント名」とウェブサイトの「主体者名」いずれかを変更し、同じ名称(会社名、氏名など)に統一してください。

なお、アカウント名は広告管理ツールのアカウント設定情報で変更できます。
詳細は「アカウント設定情報の変更」を参照してください。

ご注意
以下のお客様は、「アカウント名」の形式が異なります。
  • Yahoo!広告の運用を代行している場合
    アカウント名は「サイトの主体者名/○○○○○○(代行している会社名)」で登録してください。
  • 「株式会社もしも」様のドロップシッピングサイトをご利用の場合
    アカウント名は「サイトの主体者名/M」で登録してください。

2:広告のリンク先のウェブサイトが、ダブルブランドなど複数企業の広告の場合

広告のリンク先のウェブサイトが、ダブルブランドなど複数企業の広告の場合は、以下のページを参照してください。
(2)ダブルブランドによる広告
(1)主体者の名称(主体者を特定できる会社名または氏名)

 

審査の「広告の主体者の明示」についての詳細は、以下を参照してください。
1. 広告の主体者の明示【第2章1.関連】
1. 広告の主体者の明示【第9章1.関連】

広告の再審査の依頼方法については、以下を参照してください。
広告の再審査の依頼方法(検索広告)
広告の再審査の依頼方法(ディスプレイ広告(YDN))