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アカウント移管時の注意点

※本申請は2020年10月28日より受付開始予定です。

アクティブアカウント移管の手続きに関して、移管対象アカウントの支払い方法の違いによる注意点や、移管前後の期間の制限事項などを説明します。

ヒント
アカウント移管の対象となる情報や手続きの流れについては、「アカウントを移管する」を参照してください。
また、「アクティブアカウント移管を利用可能な条件」もあわせてご確認ください。

広告の配信について
Yahoo! JAPANビジネスID
MCCアカウント
サイトリターゲティングのターゲットリストグループ
Yahoo!タグマネージャー
キャンペーンエディター・Yahoo!プロモーション広告API
請求について
返金について
後払いのアカウント予算について
明細について

広告の配信について

移管元、移管先いずれかのお支払い方法が「前払い」の場合、配信停止期間が発生します。

  • 移管日の前月末日に自動で配信が停止されます。
    移管完了後は、移管先企業にてアカウントの配信設定「オン」への変更、および入金・アカウント予算の変更を行ってください。
  • 移管元、移管先のお支払い方法がどちらも「後払い」の場合、移管前のアカウント予算が引き継がれるため配信停止期間は発生しません。
  • 配信停止にあわせて、クレジットカードからの自動入金設定が解除されます。
ご注意
  • 配信停止期間に配信設定を変更した場合は、移管が中止になります。
  • 移管元のお支払い方法が「前払い」の場合、移管日0時から移管完了までの間に自動入金設定をオンに変更、またはアカウントへの入金を行うと移管が中止になります。

12月1日を移管日とする場合の広告配信の例
配信

Yahoo! JAPANビジネスIDについて

Yahoo! JAPANビジネスIDは、移管できません。
移管元企業の持つYahoo! JAPANビジネスIDは、移管完了後からは参照権限でアクセス可能ですが、移管月の月末23時から順次権限が解除されます。
また、アカウントへの招待によって付与された第三者企業のYahoo! JAPANビジネスIDがある場合、その利用権限は、移管日に解除されます。

ビジネスID

MCCアカウントについて

MCCアカウントは移管できません。MCCアカウント配下へのアカウント移管も行えません。
ただし、MCCアカウント配下にあるアカウントを、MCCアカウントに属さない通常の広告アカウントとして移管することは可能です。
以下の移管パターンをご確認ください。

MCCアカウントに関連しない移管や、MCCアカウント配下からの移管は可能
可能

MCCアカウントは移管不可
不可

MCCアカウント配下への移管は不可
不可2

サイトリターゲティングのターゲットリストグループについて

ターゲットリストグループに関連付けられているアカウントは全て移管対象とする必要があり、関連付けられているアカウントを一部だけ移管することはできません。
ターゲットリストグループ自体も移管されます。
※検索広告・YDN・ディスプレイ広告(運用型)いずれのターゲットリストグループも同様です。
ターゲットリスト

Yahoo!タグマネージャーについて

対象アカウントに関連付けられているYahoo!タグマネージャーのサイト情報(登録したウェブサイトの情報)、およびサイト情報に関連付けられているアカウントは全て移管対象とする必要があります。

  • 移管日以降は、移管先企業のみがアクセス可能です。
  • 移管先でYahoo!タグマネージャーを利用していない場合は、アカウント移管は行えません。

タグマネージャー

キャンペーンエディター・Yahoo!プロモーション広告API・Yahoo!広告APIについて

移管日以降は、移管先企業のみがキャンペーンエディター、Yahoo!プロモーション広告APIおよびYahoo!広告APIを利用してアクセス可能です。
※ツール提供会社と移管元および移管先企業の間の契約やデータ移管に関しては、当アカウント移管の手続きの対象外です。ツール提供会社にご確認ください。
※以下作業を行うことで、移管後も移管元企業から対象アカウントにアクセス可能となります。

Yahoo!プロモーション広告API アプリケーションアカウントを利用している場合 作業不要
(アカウント移管後も移管元企業はアカウントへアクセス可能)
アプリケーションアカウントを利用していない場合

作業必要(移管前に対応可能)
アプリケーションアカウントをアカウントごとに発行し、SOAPリクエストを代行認証に変更することでアカウントへのアクセスが可能になります。
※SOAP版は2020年中に提供終了予定です

Yahoo!広告API

作業必要(移管後の対応)
移管先企業から移管元のアプリに対して認可を受け、トークンを発行すると移管元企業もアカウントへのアクセスが可能になります。

請求について

移管日の0:00から移管実施完了の時間までにかかったコストは移管先への請求となります。
請求

返金について

移管前のコストに対して発生した返金・補填については、発生したタイミングのアカウント所有者に返金します。
返金のタイミングが移管前→移管元企業
返金のタイミングが移管後→移管先企業

返金

後払いのアカウント予算について

移管元・移管先がどちらも後払いの場合、アカウント予算は引き継がれます。
移管元が後払い、移管先が前払いの場合、移管完了後に入金していただく必要があります。
移管元が前払い、移管先が後払いの場合、移管時に自動でアカウント予算の最低金額(3,000円)を設定します。移管完了後に予算変更をしてください。

明細について

支払い方法が前払いのアカウントを後払いのアカウントに移管した場合、移管後の明細に以下の項目が表示されます。

 ・前払い用の項目「前月からの繰越額」
 ・移管時に自動設定した予算が「当月の最大広告料金:3000円」と表示される

また、以下の明細情報は移管されないため、移管先企業からは前月の情報を確認できません。

 ・月次ご利用明細
 ・全体の明細(入金/返金明細、クレジットカードの取引明細)
 ・アカウント別ご利用レポート(YDN、ディスプレイ広告(運用型)のみ)
 ・アカウントタブの「アカウント別情報」(検索広告のみ)